Solution Menu

ITコンサルティング

アドバイザリーサービス

中期経営計画に基づくデジタル化やDX推進計画を支援するサービスです。
※長期間での顧問契約対応も可能です。

ファーストステップ

現状把握からスタートし、課題抽出、仮説検証、アクションプラン策定(または中期計画策定)までをサポートします。

セカンドステップ

策定されたアクションプランを実行するために必要なリソースの調達や判断、アウトソース先のマネジメントをお客様の立場で実行支援いたします。

弊社のコンサルティングは、デジタル化をプロジェクトとして立上げ、ステークホルダーを集めて進捗を共有しながら推進します。

そしてお客様の推進者をプロジェクトマネージャとして組織し、プロジェクト推進のノウハウを吸収していただき、プロジェクト完了後もPDCAを回せる能力を身に着けていただく様に支援しています。

経営のマネジメントで必要とされる「計画策定」、「組織編成」、「指揮」、「調整」スキルは、プロジェクトマネジメントのスキル領域に含まれているので、将来の幹部候補の方にデジタル化やDX推進を任せる事を推奨しています。

課題抽出支援サービス

そもそもどこから手をつければ良いか分からないという時に

DX推進に欠かせない「現状把握」と「可視化」

思い込みでDXを推進すると、システムを構築後に手直しが発生しやすく、時間と費用が無駄になりがちなので何事も最初が肝心。
まずはDX推進の目的を明確にする「可視化」として、正しく現状把握を行い「目標」設定することが重要です。

本サービスは全社または部門内のマネージャや業務担当者の方と面談し現状の問題と課題をヒアリング。

次に抽出した問題と課題から深掘りする課題を整理し、DX化推進の目標をセットアップするお手伝いを致します。

社内メンバーだけでヒアリングを進めると、多くの場合、先入観が邪魔をして課題を深掘りできていません。

外部アドバイザーのヒアリングでは、ダメ元で話してみようという意欲が高まったり、第三者としての何気ない質問から今まで気づかなかった課題が見つかる事が良くあります。

全体を俯瞰しバイアスのないクリーンな状態で、課題抽出される事にご満足いただいております。

業務工数分析サービス

デジタル化やDX推進は生産性向上が目的です。

そして効果として生産性向上を判断するためにはまずは現在の業務工数を把握しなければなりません。

しかし現状の業務工数を調査しようとすると、

・時間と費用がかかり過ぎる
・調査対象となる社員への負担が重い
・調査を外注すると高額な費用がかかる

と言った問題が起こるため、多くの企業では感覚値で計画したりしています。

弊社の業務工数分析サービスでは

・テンプレートによる業務分解
・アンケートによる一時ヒアリング
・クレンジングによる精度アップ

により、短期間で精度の高い実態調査を提供。

また調査結果をもとにレビュー&検討もいたしますので、
課題解決に向けたアクションプランの検討も続けてサポートいたします。

システム導入サービス

サーバーやネットワークはクラウド化へ大きくシフトし、各種業務システムもクラウドサービスとして提供するベンダーが増えています。

DXのはやりとも言える、営業支援のSFAやマーケティングツールに実装されているCRM、分析を行うためのBIを導入するお客様が増えていますが、導入が目的になってしまい、現場での使い勝手の悪さから利用頻度が下がってしまう状況を見受けます。

またクラウドサービスではシステム連携が重要な要素となるため、異なるベンダーの複数のサービスを利用すると、データが連携していないことから打ち替えや多重入力になってしまい、非効率な業務が増えてしまうこともあります。

適切なシステムを導入するためには、業務プロセスと利用シーンやタイミング、そして将来のあるべき姿を元に商品選定することが重要です。

弊社のシステム導入サービスでは、商品選定の支援をはじめ、選定した商品の立ち上げ支援と、運用開始後の状況確認と改善点確認をサポートします。

 

文書管理アドバイザリーサービス

2023年度はインボイスと電子帳簿保存法対応を多くの企業で検討されていると思います。

インボイスは請求業務にかかわるものなので、狭い範囲の課題ですが、電子帳簿保存法は今まで紙で保管してきた文書にかかわるため、全社課題となります。

では電子帳簿保存法で対象となる文書は御社にどのくらいあるか調査はお済みでしょうか?

多くのベンダーは電子化したファイルの入れ物を提案してくるので、対象文書はどれか、文書の保存年限はどの様に考えれば良いのかなど、運用に関する要領を教えてくれません。

弊社の文書管理アドバイザリーサービスでは、現状の紙の状況調査を実施し、不要な文書を廃棄して保存すべき対象の抽出と運用ルールを制定して全社展開をサポートします。

御社に必要なのは入れ物ではなく、適切な運用ルールと保存すべき対象の抽出です。

 

情報活用状況診断

お客様の情報共有環境を「意識」「ルール」「システム」の3つの視点から客観的に診断し、現場の生の声を考慮して、「課題」となるポイントを「可視化」するレポーティングサービスです。

弊社で用意したWebサイトのアンケートに答えていただき、結果を集計してレポートを作成します。
レポート結果から仮説に基づく「解決策などの提示」もさせていただきます。

Webサイト、ECサイト立上げ支援

会社情報を掲載するためのWebサイトではなく、お客様やお取引先とのコミュニケーションや情報提供など、機能を持ったサイト制作と、
自社の製品やサービスを直接販売するためのeコマースサイトの立ち上げを支援いたします。

Webサイトとしてはビットゲイトのホームページや富士山眼鏡のブランドサイト、eコマースでは眼鏡店のmeSmartを運用しており、実務経験を通じたサポートを提供いたします。

またSNS活用としてインスタグラムでの集客戦略やLINE公式アカウントでの顧客囲い込みもサポートいたします。

富士山眼鏡ブランドサイト https://fujiyama-glasses.com

Fashion Glasses & ITEMS meSmart https://mesmart.jp

情報セキュリティ運用支援

多くの中小企業が情報セキュリティ対策をしない理由は

【資源の不足】
大企業に比べて資源が限られていることが多く、情報セキュリティに十分な予算や人材を割くことができない

【意識の低さ】
中小企業の経営者や従業員には、情報セキュリティの重要性を十分に理解しておらず、対策を講じる必要性を感じていない

【技術的な専門知識の不足】
情報セキュリティは技術的な分野なので、知識を持っていない場合、対策の立案や実行が難しいと感じている

【リスク認識の不足】
情報セキュリティに関するリスクを正しく認識しておらず、情報漏洩やサイバー攻撃による被害が発生して始めて気づく

【他の課題の優先度が高い】
情報セキュリティ以外の課題も多く、他の課題に優先度を置いてしまい情報セキュリティ対策が後回しになっている

などが挙げられます。

これらの理由や企業規模に関係なく、デジタルデータを取り扱う企業は情報セキュリティ対策を講じる必要があります。

もしも、「知識がない」、「人材がいない」など本当は取り組みたいとお考えであればご相談ください。bitgateは御社の状況に合わせた取り組み方を提案し、無理なく確実に運用できるセキュリティ運用をご支援いたします。

情報セキュリティガイドライン作成・立上支援サービス提案資料

ISO27001の認証レベルまでは考えていないし、あまり難しいレベルからは始められないという中小企業向けに、情報セキュリティではじめに取り組むべきベストプラクティスなガイドラインを制定し、情報セキュリティマネジメントの運用を開始を支援するサービスです。